原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐり、裁判の原告以外にも被爆者手帳を交付する新たな制度を厚生労働省は来年４月から運用する方針を発表しました。

「黒い雨」をめぐる裁判では原告全員を被爆者と認める判決が７月に確定し、政府は原告以外への救済についても検討するとしていました。

後藤茂之厚労大臣「関係者の高齢化もあるので、スピード感を持って取り組むことが重要だと考えている」

後藤厚労大臣は原告以外への被害者に被爆者手帳を交付するための新しい制度について、来年４月から運用を開始する考えを示しました。

３０日には県と広島市を交え制度の設計に向けて本格的な協議を始める予定です。

県と広島市には判決後からこれまでに千件をこえる手帳の申請があったということです。