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これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
「株価上昇率日本一（1164％）の超効率経営」
「従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い」
「新卒初任給は日本で2番目（2021年実績）の高さ」
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29％経営の秘密』
が発売たちまち6刷。中国、台湾、ベトナムからも翻訳オファー。日経新聞にも2回掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
「会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”」
「売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法」
「売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”」
「組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法」
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

上限CPOを厳守する

　多くの会社がCPOの目標を定めている。

　だが、その目標は揺らぎやすい。

　LTVが上がっていなくても、「続ければ結果が出るだろう」「今は赤字でも後から利益がついてくるはず」と楽観的に考え、販促費をふんだんにつぎ込む。

　しかし、いつ、いくらになって返ってくるのだろうか。

　CPOをかけ続ければ売上は上がる。

　しかし販促費もかかり続ける。

　これでは販売利益は出ない。しまいには赤字になる。

　仮に1年の販売利益を3500円と定めたら、本書図表27の商品Aの場合、12ヵ月後の時系列LTVが1万1000円なので、上限CPOは7500円となる。

　これは時系列LTVの3ヵ月後の数字と同じであり、3ヵ月でCPO分が回収でき、トントンになることを示している。

　上限CPOを厳守することが重要だ。

　冒頭で、当社は新入社員でも広告を運用できると言ったが、上限CPOを決めていればこそだ。

　これを決めるとビジネスがシンプルになる。