都市連動型メタバースのガイドラインを策定する「バーチャルシティコンソーシアム」KDDIらが発足

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KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインは、誰もが安心して都市連動型のメタバース(以下、バーチャルシティ)を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」を2021年11月9日に発足したことを発表した。同コンソーシアムはKDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想「バーチャルシティ」などでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信に取り組む。
●コンソーシアム発足の背景
昨今、「メタバース」と呼ばれるインターネット上に構成される仮想空間での生活やビジネスが注目され、「バーチャルシティ」においては実在都市と仮想空間が連動し、ともに発展していく新たなまちづくりを目指している。一方、「バーチャルシティ」の発展には、バーチャル空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定など、課題解決のための仕組みづくりが必要になる。
4社はテクノロジーの進化に伴い消費や移動などの行動様式が変わりつつある中で、社会のニーズに適応したまちづくりを積極的に推進するべく、関係する自治体や管轄省庁とも連携し、同コンソーシアムでの活動を通じて日本発メタバースの発展と実在都市のさらなる価値向上を目指す。
●バーチャルシティコンソーシアムの概要
「バーチャルシティコンソーシアム」は渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営に基づくさまざまな知見をもとに、今後の他都市での類似モデル展開や新規ビジネス・技術開発など、日本発メタバースの発展に向けて、オープンに議論・調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信することを目的とした組織。
【策定計画(予定)】:

■2021年11月:
・「バーチャルシティ」への期待感へ応える取り組みの構想・これまでの「バーチャル渋谷」の取り組みのスタディ・「バーチャル渋谷」におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理・実在都市におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理■2021年12月:
・「バーチャルシティ」と実在都市が連携するメリット・デメリット例)景観・イベント・EC等・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方■2022年1月:
・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方(続き)・他都市展開にあたっての留意事項の整理・ガイドラインの骨子■2022年3月:
・ガイドライン案

名称バーチャルシティコンソーシアム設立2021年11月9日参画企業KDDI株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(2021年11月9日時点 五十音順)代表KDDI株式会社 中馬 和彦参画有識者デジタルハリウッド大学 学長 杉山 知之(工学博士)国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員 教授 研究部長 渡辺 智暁(Ph.D., マスコミュニケーション)SAKURA法律事務所 弁護士 道下 剣志郎KDDI株式会社 / 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任講師 川本 大功(修士 政策・メディア)オブザーバー経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課渋谷区各社の主な役務・KDDI5Gや先端テクノロジーを駆使して、au版メタバースであるバーチャルシティの開発および技術やサービスに関する知見を共有する。・東急仮想空間との連動を見据え、リアルの都市でのまちづくり活動やビジネスの知見を共有する。・みずほリサーチ&テクノロジーズコンソーシアム運営やガイドライン作成を支援する。・渋谷未来デザイン行政と民間企業の連携を推進する。ホームページhttps://shibuya5g.org/research