戴天ふぐ『曽根崎御坊』

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宴会・インバウンド・鍋需要が消失、協力金6万円では採算とれず

　2月17日に事業を停止していた（株）海山御坊（TDB企業コード：570380938、資本金5000万円、藤井寺市藤井寺1−19−5信光プラザビル306号、代表山形圭史氏）は、3月5日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人には今枝史絵弁護士（大阪市中央区南船場4-3-11大阪豊田ビル、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266）が選任されている。

　当社は、東証2部上場のふぐ料理店から11店舗の運営を引き継ぐ形で2008年（平成20年）7月に設立。同社とフランチャイジー契約を結び、大阪や京都の繁華街でふぐ料理店の運営を行っていた。全国のふぐ消費量の約6割を大阪が占めると言われ、ふぐ料理は大阪の食文化に深く根付いている。「てっちり」や「てっさ」も同地で生まれた言葉で、専門料理店や調理資格者が他府県に比べて圧倒的に多い。当社も近年は新業態店舗を積極的に出店するとともに、インバウンド需要を取り込むことで売り上げを伸ばし、2018年3月期には年売上高約9億8600万円を計上していた。

　しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大を受けて宴会、インバウンド、鍋需要が消失し、冬場の繁忙期にも関わらず来店客が激減。2020年3月期の年売上高は約7億5400万円にまで落ち込み、約2900万円の大幅な赤字計上を余儀なくされていた。
　同年3月にはロイヤリティなどの負担を減らすため東証2部上場のふぐ料理店とのFC契約を解約。独自ブランドの「戴天ふぐ」として運営し、不採算店舗の閉鎖を進めるほか、GoToキャンペーン需要の取り込みを行っていた。同時に金融機関へリスケを要請し、中小企業再生支援協議会の「新型コロナ特例リスケ」計画策定支援を受け再建に努めていたものの、第3波の到来で今年の冬場の集客見込みも立たないことから、今回の措置となった。
　負債は2020年3月期末時点で約6億4300万円。

　昨年9月には新世界の老舗「づぼらや」が閉店するなど、有名ふぐ料理店の閉店が相次いでおり、大阪の食文化が危機にさらされている。