面川建機製作所本社

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新型コロナ感染拡大の影響も追い打ちとなり資金繰りが多忙化していた

　（株）面川建機製作所（TDB企業コード：270084404、資本金9900万円、埼玉県川口市東領家2-35-9、登記面＝東京都荒川区町屋4-18-14、代表面川栄四郎氏、従業員60名）は、2月27日までに事業を停止し、事後処理を大澤一隆弁護士（東京都港区虎ノ門1-8-11、虎ノ門共同法律事務所、電話03-3593-8961）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1959年（昭和34年）8月創業、66年（昭和41年）5月に法人改組した建築用金属製品製造業者。商業ビルや公共施設、学校、病院など建築施設向けに、サッシやドアを中心として、手すり、柱、パネル、カーテンウォール、タラップ、階段といった各種建築金物を製造。素材はスチール製を主体に、ステンレスやアルミ製のものまで扱い、製品の製作から取り付け工事まで一貫して手がけていた。当地老舗の建築金属製品メーカーとしてゼネコンなどに対して数多くの実績を有し、川口市内の2つの工場のほか福島県内にも工場を構え、オーダーメイドによる製造を得意とすることで他社との差別化を図り、ピーク時の2008年9月期は年売上高約11億2600万円を計上していた。

　しかし、工場建設をはじめ設備投資に要した借入金が多額にのぼり、年商を上回る有利子負債が財務を圧迫。利払い負担の重さが収益面に大きく影響していた。加えて、得意先からの単価値下げ要請も強く、売り上げおよび損益ともに下降線を強いられ、近年の2019年9月期は年売上高が約5億2000万円までダウン、連続赤字の計上から財務面は債務超過に陥るなど苦しさが増していた。このため、経費削減をはじめ経営合理化を進めていたものの、本業回復が進まなかったことに加え、近時は新型コロナウイルス感染拡大の影響も追い打ちとなり資金繰りが多忙化。事業継続を断念した。

　負債は約15億円の見込み。