昨年10月に全路線の廃止を申請、破産を申請していた

　エアアジア・ジャパン（株）（TDB企業コード：188011998、資本金83億6542万2940円、愛知県常滑市セントレア1-1、代表会田純氏）は、2月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。

　当社は2014年（平成26年）3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下LCC）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立。2015年10月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中部国際空港〜新千歳空港を就航。その後、2019年2月に中部国際空港〜台湾桃園国際空港、同年8月には中部国際空港〜仙台国際空港を就航させるなど路線の拡大に加え、既存路線の増便などを行うことで、収入の拡大を図ってきた。

　しかし、搭乗率が伸び悩み、フル稼働に至らぬなか、2019年12月期は年売上高約40億円を計上していたものの、外注費など経費負担が重く約47億円の最終赤字となるなど厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、4月以降全便を運休。8月1日には就航が延期されていた中部国際空港〜福岡空港の運航が開始されていたほか、他路線も運航を再開したものの、利用客が少ない状況が続いていた。このため、希望退職を募集するなど経営改善に努めてきたものの、搭乗率の低下に歯止めがかからず、10月1日から同月24日までの全路線全便の運休を決定。その後、事業継続は困難との判断から10月5日、国土交通省に対して12月5日をもって全路線を廃止する旨の届け出たのち、11月17日に東京地裁へ破産手続き開始を申請、同日保全管理命令を受けていた。

　申請時の負債は約217億円。