ライドエンジ（株）（TDB企業コード：612001713、資本金800万円、大阪市北区西天満1−10−8西天満第11松屋ビル108号、代表岡市芳彦氏）は、1月8日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は尾島史賢弁護士（大阪市中央区高麗橋2-3-15上喜ビル5階、尾島法律事務所、電話06-6210-2559）ほか4名。監督委員には野村祥子弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06-6201-0444）が選任されている。

　当社は、2010年（平成22年）11月に設立。アトラクション設備の特殊機械製作を手掛けるほか、各種電気・設備工事、省エネ機器の設計設置を行っていた。主力のアトラクション機械製作については、代表の前職先でもあるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下、USJ）」向けを中心として、パレード用車両などの特殊建築物や装飾物の提案から設計、施工、保守までを手掛けていた。省エネ関連や電気工事などその他工事においても複雑な装置類の設計・施工を得意とし、技術力に定評があったことから受注を獲得。2016年10月期には年売上高約3億9200万円を計上していた。

　しかし、2015年5月ごろに一部の電気工事案件において2億円内外の回収遅延が発生し、資金繰りが悪化。2016年末には金融機関へリスケを要請して、経営の立て直しを図っていた。近年はＵＳＪの積極的な新規投資などを背景にアトラクション関連受注が伸長し、資金繰りも改善に向かっていた。

　そのようななか、新型コロナウイルスの感染が拡大。政府および自治体の要請を受け、主要得意先であるＵＳＪが臨時休園や入場制限を強いられたほか、2020年内のイベント開催およびアトラクションや遊戯施設の開発案件の中止および延期が決定された。そのため、同社からの製作委託受注が大幅に減少し、業績は急激に悪化。2021年に入っても感染拡大の収束めどが立たないことから、ここへ来て民事再生による経営再建を図ることとなった。

　負債は申請時点で債権者約64名に対し約2億3500万円。

　なお、債権者説明会は、1月15日（金）午前10時よりエル・おおさか（大阪市中央区）で開催予定。