２３日までの直近１週間の県内の感染者は過去最多の１６１人でした。この指標は、県独自の警戒度を示す判断基準で依然として最も高い「特定警戒」の範囲に入ってます。

この１週間では、宇都宮市の製造業の事業所でクラスターが確認されていて、県内のクラスターは１５例となりました。

陽性となった従業員同士が同じ休憩室を利用したり、マスクなしで会話や食事をしたりして接触の場面があったということです。

また家族間での感染が相次いだ足利市や小山市などで増加が目立ちます。

年代別で見ますと１０歳未満から９０代まで幅広い世代で感染が見られますが、職場での感染が増えたこともあり２０代が増えました。

重症化しやすいとされる高齢者、６０代以上の感染者は３３人でした。

直近１週間の感染者は１６１人で県独自の警戒度を判断する指標の中で唯一、最も高い「特定警戒」の範囲に入っています。

病床は２３日現在、３１３床のうち１２２床、３９．０％が使用され、このうち重症病床は３１床のうち１３床の３１．７％、過去最大の稼働率となり医療機関の負担が増え続けています。

これを受けて県は医療提供体制がひっ迫しているとして独自の「医療危機警報」を初めて発令しました。

これまでは感染拡大地域への不要不急の外出自粛を要請していましたが、地域を問わず不要不急の外出の自粛を要請します。

帰省については慎重な判断を求め、中でも感染拡大地域への帰省は避けるよう呼びかけています。

さらに普段は一緒に過ごしていない親族や友人との大人数や長時間の飲食や飲酒の自粛を求めています。

警報の発令は来年１月１１日までとなります。