航空業界で国内初の新型コロナウイルス関連倒産

　エアアジア・ジャパン（株）（TDB企業コード：188011998、資本金83億6542万2940円、愛知県常滑市セントレア1−1、代表会田純氏）は、11月17日に東京地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。

　保全管理人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。保全管理人代理は内藤滋弁護士（東京都中央区築地2-3-4、内藤滋法律事務所、電話03-6228-4375）ほか2名。

　当社は2014年（平成26年）3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下LCC）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立された。

　2015年10月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中部国際空港〜新千歳空港を就航。その後、2019年2月に中部国際空港〜台湾桃園国際空港、同年8月には中部国際空港〜仙台国際空港を就航させるなど路線の拡大に加え、既存路線の増便などを行うことで、収入の拡大を図ってきた。
　
　しかし、搭乗率が伸び悩み、フル稼働に至らぬなか、外注費など経費負担が重く赤字決算となるなど厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、4月以降全便を運休。8月1日には就航が延期されていた中部国際空港〜福岡空港の運航を開始していたほか、他路線の運航も再開したものの、利用客が少ない状況が続いていた。このため、希望退職を募集するなど経営改善に努めてきたものの、搭乗率の低下に歯止めがかからず、10月1日から同月24日までの全路線全便の運休を決定。その後、事業継続は困難との判断から10月5日、国土交通省に対して12月5日をもって全路線を廃止する旨の届け出を行っていた。

　負債は約217億円。