コロナ禍での求職者支援へ民間人材サービス会社と連携「OSAKA求職者支援コンソーシアム」設立大阪府

2020年10月6日 14時0分

　
令和２年１０月１日（木曜日）、大阪府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により雇用情勢が悪化している中、求職者の早期就職を実現するため、民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策事業を実施する「OSAKA求職者支援コンソーシアム」（以下、コンソーシアム）を設立した。
　　
このコンソーシアムは、コロナ禍により経済活動が停滞し、企業の倒産や廃業などによる失業者が増加傾向にある中で、長期にわたる失業期間を生み出さないよう求職者支援を実施するために大阪府と民間人材サービス会社が設立した共同事業体。

共同宣言式には、大阪府のほか、株式会社アイデム、株式会社アソウ・ヒューマニーセンター、エン・ジャパン株式会社、株式会社学情、株式会社パソナ、パーソルキャリア株式会社、株式会社マイナビ、株式会社リクルートキャリアの８社の民間人材サービス会社が参加した。
　
今後、コンソーシアムのメンバーは増える予定で、多くの求人情報を提供し、就職機会の確保に向けて公民連携で取り組んでいくという。

同日午後２時から大阪府庁本館１階第一委員会室（大阪市中央区）で開催されたコンソーシアム設立に係る共同宣言式では、大阪府吉村洋文知事による共同宣言文の読み上げの後、各民間人材サービス会社から各社の宣言が発表された。

大阪府吉村洋文知事は「緊急事態宣言が発せられ、経済を止めるという国家の緊急事態に直面した。新型コロナの第１波、２波への対策を進めた反面、社会経済への副作用も発生した。行政としても感染症対策との両輪で、雇用に対して様々な支援策を行ってきたが、国内の製造業、サービス業など雇用情勢は今後も更に厳しくなると思っている。このような緊急事態だからこそ、一人でも失業者を減らすべく、民間人材サービス会社と連携し、今回のコンソーシアムを設立した。潜在的な求人の引き出し、求職者とのマッチングなどで雇用を生み出し、このコンソーシアムが再就職支援の切り札となるよう力を注いでいきたい。」と述べた。

　
【共同宣言文】（画像：大阪府ホームページ）