「来夏、学会は宗教法人の認可も得る東京で都議選があり、その前後の総選挙は避けたいのが本音。東京五輪もある。来年の総選挙は厳しく、やるなら消去法で今年中となる」(同)

　巷間、飛び交う10月25日と11月1日説はどうか。

「コロナで3密を避ける学会は集会らしい集会ができず、10月にやるには選挙態勢が不十分。11月1日は大阪都構想の住民投票日。今は維新と足並みを揃える公明党だが、総選挙との両立は困難と主張している。そこで浮上したのが『12・6』なのです」(前出・首相周辺関係者)

　2つ目は米大統領選だ。

「米大統領選は11月3日。トランプ再選なら安倍路線を継承する。バイデン氏なら新しくシフトを組む。『12・6』投開票なら選挙後に改造内閣で対応できます」(霞が関関係者)

　3つ目。内閣発足100日は政権の厳しい評価を避ける「ハネムーン期間」とされ、冒頭のように支持率は高いままを維持していることが予想される点だ。

「被害総額2000億円ともいわれるマルチ商法、ジャパンライフの元会長が逮捕された。元会長は安倍前首相の推薦枠で『桜を見る会』に招待され、それを勧誘に利用していた疑いが濃厚。それと菅内閣の閣僚に別の疑惑があるという噂もある。900万票(’05年)の学会票も昨年は650万台に落ちた。解散総選挙先延ばしはマイナスだらけです」(全国紙政治担当記者)

　悪い“予菅”は当たる。