「日本の対韓輸出規制は不当」 Ｇ７前に韓国高官が世界各地で説明

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が先ごろカナダを訪問し、日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院（最高裁）が強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じたことへの報復であり不当と説明していたことが２１日、分かった。

　外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官も日本による輸出規制措置の不当性を訴えるために米国を訪問していることも分かった。

　李氏は前日出発し、２２日（現地時間）まで米国に滞在。経済担当の米国務省高官らと面会し、日本による「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外が不当であることを強調するとされる。

　これらは２４〜２６日（現地時間）にフランスで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日本側が韓日間の問題について自らの立場を主張することで、国際世論が日本側の主張に傾くのを防ぐために行われる。

　これに先立ち、外交部の尹淳九（ユン・スング）次官補がイタリアとドイツ、同部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官がフランス、英国を訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明した。