「トランプ優勢」速報で東京市場凍りつく 日経平均600円超の乱高下
米大統領選は日本時間の2016年11月9日8時から開票がはじまった。民主党候補のヒラリー・クリントン氏（69）か、共和党候補のドナルド・トランプ氏（70）か、注目が集まるなか、開票と同時開いた東京市場では、為替、株式ともに早くも激しい値動きをみせている。
両氏は接戦を繰り広げていたものの、直前の世論調査ではクリントン氏が僅差でリードしていた。ところが、開票速報ではトランプ氏が優勢の州も多く、市場関係者には緊張が走っている。市場では6月の英国の欧州連合（EU）離脱ショックの二の舞になるのではないか、との警戒感が強まっている。
英国離脱ショックの二の舞か？
米大統領選の大勢が日本時間2016年11月9日午後にも判明するのを前に、金融市場は緊張感が高まっている。
終盤戦の米ニューヨーク外国為替市場は、ドル円相場が105円台前半に上昇。民主党のクリントン氏が勝利するとの観測が強まり、ドルは安全資産とされる円に対して買われた。
9日の東京外国為替市場はその流れを受けてはじまったが、ドル円相場は一時104円36銭まで値を上げ、それが10時すぎには1ドル105円01銭近辺で推移。ところが、10時40分には再び円高に振れて、104円96銭まで上げるといった荒い値動きに。
これまでのところ、ドル円の取引レンジは104円半ばから105円半ばで推移している。
クリントン氏の勝利が伝えられれば、ドルを買い戻され、トランプ氏優勢となればドルを売る動きが広がる。開票速報に一喜一憂の展開になっている。
大票田とされるフロリダ州やテキサス州では接戦が伝えられており、この2つの州でトランプ氏が勝利すると、ドル売りが強まるとの見方が多い。
一方、東京株式市場は、日経平均株価が大幅上昇ではじまったものの、その後、「接戦」「トランプ優勢」が伝えられ、一転して急反落。前場の終値は、前日比382円48銭安の1万67881円90銭。値動きは600円を超える乱高下となっている。
東京金融市場では、共和党のドナルド・トランプ氏が当初の世論調査を覆して当選するのではないか、との不安が根強い。「トランプ大統領」の誕生となると、急激に円高・株安が進む懸念がある。
英国が2016年6月下旬に実施した欧州連合（EU）離脱の国民投票で、予想外にEU離脱派が勝利した経験がある。その二の舞になりかねないというわけだ。
