日本弁護士連合会は2015年10月1日、消費税10％導入時に食料品などを対象に2％相当分を還付する制度にマイナンバーカードを使う財務省案を「プライバシーの観点から重大な問題をはらんでいると言わざるを得ない」とする村越進会長の声明を発表した。

声明では、商品購入などの情報を国が把握できるようになり、市民の私生活の監視につながりかねない、個人情報が不正利用されたり流出したりする危険が増大する、などと指摘した。