「社会保障と税の一体改革」を旗印に、野田内閣が粛々と「増税」を推し進めている。消費税の増税、所得税や相続税の最高税率も引き上げるという。そもそも、東日本大震災の復興財源の一部に充てる「復興増税」では、所得税額の2.1％上乗せを2013年1月から25年間という長期にわたって実施する。個人住民税は14年6月から10年間、年1000円の増税が決まっていて、国民負担は増すばかりだ。最高税率現行の40％から45％に引き上げ政府税