『ナンバープレート制度』導入で東京は自転車検問の嵐になる？

東京都が条例化を見据え検討している、自転車へのナンバープレート装着義務化。しかし、導入にあたって議論されるべき課題は山積みだ。

例えば義務化が実現したとして、今ある膨大な“ナンバーなし自転車”をどう扱うのか。また、近隣県からの乗り入れや、都民が通販で自転車を購入した場合はどうなるのか。こうした疑問に対して都が用意した資料には以下のような答えがある。

「ナンバー制度は新たに販売される自転車を対象とし、数年後に大半の自転車が切り替わった段階で古い自転車を対象にするという方法も考えられる」

「近隣県住民であっても、都内に乗り入れて放置する可能性がある者は対象とするという方法も考えられる」

「通販で買った場合、都内や最寄りの自転車店において登録することも考えられる」

都によると、東京都にある自転車は現在約９００万台。東京都の世帯数は約６４０万世帯だから、１年間に１０分の１の世帯が自転車を新規購入するとしても、新規販売台数は約６４万台にしかならない。そのうえでこの制度が導入されれば、新たな費用負担を嫌って購入を思いとどまり、古い自転車に乗り続けるユーザーも増えるだろう。つまり、「数年後に大半の自転車が入れ替わる」というのはあまりにも希望的な観測だといえる。

また、近隣県住民の「都内に乗り入れて放置する可能性」とは、いったい何を基準に判断するのか。さらに「通販で買った場合」は登録を義務づけ、無登録に罰則を設けることも考えられるという。

現状のままナンバー制度が導入された場合、東京都による自転車検問が随所で行なわれることになる。また、他県から乗り入れたサイクリストが「放置する可能性がないこと」を証明できなかったり、通販で買った未登録自転車に乗っていると、もれなく罰金を取られるという自転車ユーザーに対して非常に厳しい状況が待っていることになる。

そもそも、日本には自転車の防犯登録制度がある。もちろん、現在の制度が効率的に運用されていなかったり、その効果が限定的なのは否定できない。しかし、その防犯登録制度を「これは国の制度だから」とほったらかしにしておいて、東京都が類似の「ナンバープレート制度」を導入するのはおかしな話に思える。

しかも、その制度の維持管理のためには当然、新たな組織が必要になる。そのコストはすべて自転車ユーザーが負担することになり、場合によっては税金でまかなう可能性もある。

有識者が自転車ナンバープレート義務化を議論する「東京都自転車対策懇談会」には自転車ユーザーの代表も参加していて、「防犯登録制度をどう深めていくか議論すべき」「ナンバープレート制度の実効性は乏しい」との主張をしている。東京都は、こうした声にも耳を傾け、自転車ユーザーも納得できる施策を進めていくべきではないだろうか。

（取材・文・撮影／「自転車ナンバープレート義務化」取材班）