米の公文書、台湾の釣魚台主権主張を立証

（台北 16日 中央社）外交部は15日、沖縄返還前に台湾が米国に対し、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を返還対象から外すよう求めていた公文書が見つかった件について、「中華民国の釣魚台への主権主張が一貫していることが明確となった」とコメントした。

日本「共同通信社」は15日、機密解除された米公文書に基づき、沖縄返還の前年となる1971年、当時米国と国交のあった中華民国が外交ルートを通じ、釣魚台は15世紀から台湾の付属諸島と見なされており、日本への返還対象から外し台湾の主権下に組み入れるよう求めていたと報じた。

米国は台湾の主張に配慮し、「尖閣諸島」の領有権については判断を保留し、1972年に沖縄とともに施政権を日本に返還したという。

外交部の夏季昌報道官はこれを受け、政府は当時声明を発表するとともに米側に異議を申し立て、釣魚台列島の管轄権を日本に渡すことに反対したと説明。

米国からは、米国の行動は中華民国の釣魚台に対する主権主張に影響しないとする照会があったと述べた上で、米公文書の内容に関わらず、釣魚台列島の主権は中華民国に属するとの主張は一貫して明確であると強調した。