台湾メディア「今周刊」は日本における東北関東大震災への対応について21日までに、「国民の民度の高さが光る一方で、政府の不手際が目だった」などと報じた。

　長期にわたって日本に滞在している台湾人記者の劉氏は、東北大震災後の日本の様子について、「日本は普段から災害に対する十分な備えができており、メディアも不安をあおるような報道をしないため、日本政府が無能であっても日本国民は辛抱強く、また秩序正しく大災害に対処し、国際的な敬意を勝ち得ている」と報じた。

　日本の沿岸部では普段から地震対策や津波対策が周知されており、今回のような大災害があっても悲しみに耐え、国民の民度の高さを示した。また、熱心な救援活動や復旧作業は、多くの国の敬意を勝ち得ている。劉氏は「一方で、政府の無能ぶりは各国の反面教師となっている」と報じた。

　劉氏は、菅首相は地震を利用して政権の延命を図っていると主張し、指揮官としての任務を全（まっと）うしていないとし、各省庁の大臣や役人も対応が非常に遅いと指摘。「とりわけ、福島原発事故の対応はひどく、11日の津波発生後、米国から緊急発電系統が機能しなくなるという事態にならないよう注意を受けていた。しかし、対応が後手に回った結果、連続で水素爆発を引き起こし、歴史的な原発事故となってしまった。原発先進国の日本で起きるべきではない事故だった」と述べた。

　また劉氏は関東地方で行われている計画停電について、「もっとも致命的なミス」と指摘し、計画停電によって東京は大混乱に陥り、日本経済を麻痺させたと主張。「電車の運行は通常の3−5割まで減り、国民にできるだけ通勤・出勤しないよう求めたが、これは日本経済復興にブレーキをかけるものだ。民度の高い日本人は、無能な政府に苦労させられている」と述べた。（編集担当：畠山栄）



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