不動産税・金融所得課税基準引き上げへ 政府委員会が勧告案＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領直属の政策企画委員会傘下・財政改革特別委員会は３日、総合不動産税の段階的引き上げや金融所得の総合課税基準金額の２０００万ウォン（約２００万円）から１０００万ウォンへの引き下げ、賃貸所得の税制優遇廃止・縮小などを骨子とする上半期財政改革勧告案を確定し、政府に提出した。

　政府は今回の最終勧告案を７月末に発表する税制改編案と中長期税制政策方向に反映させ、９月の通常国会での立法手続きを経て来年から施行する予定だ。

　特別委員会は「課税の公平性を高めるため、不動産資産とキャピタルゲインに対する課税を強化しようとするものだ。粒子状物質の脅威にさらされる国民の健康のため、エネルギー税制も環境に配慮して改編する」と説明した。

　特別委員会は、下半期には株式譲渡差益など資本利得課税と譲渡所得税制改編に着手する計画だ。合わせて賃貸所得税制と保有税制、環境エネルギー関連税制についての追加議論も進める。