画像提供:マイナビニュース

写真拡大

タマホームは4月2日、社員が子どもを職場に同伴して勤務することを認める制度「子ども同伴勤務制度」について、2018年4月より本社、地区本部および全国の支店(合計238カ所)で本格導入すると発表した。

同社は2017年12月より、一部の支店で(計10カ所)で同じ制度の実証実験を行ってきた。これまでの利用状況を踏まえ、対象を本社、地区本部および全国の「支店」に拡大し、本格導入することにしたという。

同制度の対象者は、満2歳(育児休業終了)から小学校卒業までの子または孫を持つ正社員。利用条件は、「子どもが認可保育園に入れず『待機児童』となってしまった場合や、子どもの学校などの長期休暇・特別休暇に、子どもの預け先を確保できない、などの緊急時」「事前に所属長に連絡の上、許可を得る」。

同制度を実施する際、以下のような安全管理を行うとしている。

工具、刃物等の管理を徹底し、子どもの手の届くところに置かない

危険な場所には子どもを近づけない。必要な場所(机の角など)は緩衝剤で保護する

子どもの待機場所を確保する(キッズスペース・モデルハウスの利用9

子どもが感染症(インフルエンザ、ノロウイルスなど)にかかっている場合は同伴不可

実証実験を実施した店舗では、賛成意見と反対意見の双方が出ているという。

○賛成意見

子どもの休みによって左右されてしまうことが減り、業務に滞りがなくなる

社員が育児を理由に退職することを防げる

職場が和み、雰囲気が明るくなる

○反対意見

子どもを連れて来ている社員が仕事に集中できず、

周囲に気を遣ってしまう

顧客との商談に支障が出る

設備や見守りの人員が確保されていないため、業務効率が下がる