このままでは、日本の社会保障制度が破綻の危機を迎える（写真：IYO / PIXTA）

世界でも例を見ない「超高齢社会」に突入した日本。国民の生活基盤を支える社会保障制度によりいっそうの期待がかかるが、実はその社会制度がいま危機的状況に置かれている。このままでは8年後にクラッシュしてしまうおそれさえあるのだ。
9月に刊行された『社会保障クライシス　〜2025年問題の衝撃』の執筆者、山田謙次氏に、日本の社会保障制度の問題点について解説してもらった。


「国難突破解散」に伴う衆院選が迫っている（10月10日公示、22日投開票）。今回の選挙に対しては野党やメディアから「大儀がない」「争点がわかりづらい」などの声も聞かれる。また、自民党や小池都知事率いる「希望の党」の政策や公約も現時点では不透明であり、どの政党が何を打ち出し、有権者がどの政党を選ぶのかは予断を許さない。

しかし、一方で、すでにハッキリしていることもある。それは、次の政権与党が消費増税を先送りしたり、その使途を社会保障の安定化に手厚く充てなければ、8年後、つまり2025年に、ほぼ確実にわが国の社会保障制度が破綻の危機を迎えるということだ。

この「2025年問題」は、関係者の間では以前から知られていることだが、筆者が思っているほど国民には十分認識されていない。はたして2025年に何が起こるのか、本稿で皆様にお知らせしたい。

社会保障が充実し、税金が安い不思議な国

みなさんの実感としてどうかはわからないが、実は日本は世界でも充実した社会保障制度を持っている国の1つである。たとえば2013年度の国内総生産に対する社会支出（社会保障給付費のやや広い概念）割合は約24％である。これはアメリカ（約19％）やイギリス（約23％）を上回る水準で、社会保障の充実で有名なスウェーデン（約28％）には及ばないが、先進国の中で決して見劣りする水準ではない。

一方で、これも信じられないかもしれないが、日本は先進国の中では比較的税金が安い国である。先のスウェーデンは国民所得に対する税と社会保険料の合計の比率である国民負担率が56％であるのに対し、日本は42％である。

つまり現在の日本は、高い社会保障と低い税金の国であり、常識的に考えればこの2つは両立しない。そして残念ながら2025年に、つまりあと8年で実際にそのとおり両立しなくなるだろう。なぜなら2025年を境に、社会保障に必要な金額が膨張し、それを支える力が弱まるからだ。

2025年に、団塊の世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者になる。団塊の世代とは1947年から1949年に生まれた約800万人の大きな人口の塊を指す（現在の団塊の世代の人口は640万人）。この世代が後期高齢者となるインパクトは計り知れない。

後期高齢者になると、医療・介護費用がこれまでとは段違いに多くなる。たとえば医療費は、全国民の平均は年間30万円程度であるが、70歳で80万円、80歳になると90万円になる。また介護が必要になる人の比率は、65歳では3％程度だが、75歳を過ぎると15％に上がり、80歳で30％、90歳で70％となる。

後期高齢者の数に着眼すると、高齢社会になった1995年は720万人であったが、超高齢社会になった2010年には1400万人と倍増し、さらに2025年には、団塊の世代を含めて2200万人になると予測されている。この医療と介護の社会的費用がピークを迎える年が団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年というわけである。

社会保障給付費がスウェーデンを上回る日

2014年の社会保障給付費は約112兆円、GDPの23％に相当する。この内訳は、医療36兆円、年金54兆円、福祉その他（介護を含む）21兆円（介護9兆円）である。この社会保障給付費が2025年までに、どのように、どれくらい増加していくか。実は何年も前からこの数値は推計済みである。

政府の推計によると、2025年の社会保障給付費は約150兆円まで膨張することが予測されている。約10年で40兆円程度、現在の給付費の35％に相当する。増分内訳は、医療18兆円、年金6兆円、福祉その他13兆円（介護11兆円）である。

ちなみに、2015年のGDPは約500兆円である。これからのGDPの成長率は名目も実質もせいぜい1〜2％と見込まれる。政府はこの10年で名目のGDPを100億円程度増加させる経済計画を発表しているが、達成はそう簡単ではないだろう。そしてもし過去20年のように経済成長が停滞したら、2025年の社会保障給付費のGDP比率は約30％になる。この比率は現在のスウェーデンを上回る。

経済成長が停滞したまま、そして給付水準も維持したまま、さらに現在のように増税を先送りしたままだとすると、2025年に社会保障の財政破綻が現実のものになるだろう。

2025年に社会保障が危機を迎えるもう1つの理由は、このような超高齢社会を支える中核であるはずの10年後の中高年世代（40〜50代）が、就職の時期がバブル崩壊後の新卒採用抑制期に遭遇した就職氷河期世代であるということだ。

この世代はバブル崩壊後の新卒採用抑制のあおりを受け、新卒時から非正規雇用となってしまった人が多数いる世代である。1990年1月から株価、地価の暴落が起こり、バブル経済が崩壊した。1997年のアジア経済危機、1997〜1998年の大手金融機関の破綻などでさらに景気が冷え込み、新規求人倍率は1倍を切ってしまった。2001年から景気はやや上向いたが、その間も多くの企業は、新規採用を抑制し、おおよそ2003年くらいまで就職氷河期が続いた。その時期に就職活動をした世代は約2000万人と推定される。

就職氷河期世代の多くは若い時期から非正規雇用を余儀なくされ、その後も少数しか正規雇用となれず、所得水準が低いまま中年にさしかかっている。

2025年にはこの世代は40〜50歳代半ばになる。本来であれば、税金や社会保険料を最も多く納めているのがこの年代である。つまり社会保障の危機は、支出面からだけでなく、収入面からも訪れることになるのだ。

これから国民が受け入れなくてはならないこと

さて、このような事態を回避するためにはなにをすればよいのだろうか。

結論を先に言うと、社会保障の危機を回避するためには、社会保障費の削減を含め、これまで認めたくないこと、タブーとされてきたことを受容しなければならない。

まず、国民負担率を60％近くに引き上げるだけの税や社会保険料の引き上げが不可避である。また自由に医療機関を選んで受診することをやめるなど、医療提供体制の縮小を受忍する必要がある。このような苦い薬を飲まなければ、社会保障はクラッシュし、日本社会全体が立ち行かなくなる。

このような苦い薬を飲もうとするかどうかは、国民が選択できるかどうかの覚悟にかかっている。高度な資本主義社会に生きる私たちは、健康や職業が脅かされると一気に生活が困難になるリスクを抱えている。このリスクを国全体でヘッジする制度が社会保障である。充実した社会保障を維持発展させるためには、みんなでおカネを出し合う必要がある。

このおカネを進んで出す覚悟があるかどうか、いま国民に問われているのだ。