新年度入りとなる４月は、さまざまな発表や取り組みがスタートする季節。投資家なら要チェックだ！

中期計画の発表シーズン。 全国保証は躍進型、大林組は攻守両立

中期経営計画は、向こう３〜５年の企業業績の予想版

３月に中期経営計画を公表した企業は 54 社に上った。売上高や利益の大幅増加を目標に据える会社だけでなく、株主還元の充実や経営基盤の強化を掲げる会社も投資家には心強い。

中期計画を作るかどうかは上場企業の自由。計画が存在してもグループ外に公表しない企業も少なくない。ただ、株主の権限強化が明確になるにつれて、企業に中期的な経営方針の開示を要求する機関投資家の声は大きくなっている。

中期計画は向こう数年間の努力目標だが、計画をまとめた企業が記者会見やアナリスト説明会を開き、経営者が将来像を語るケースが多い。計画を達成できれば市場に好感され、未達成ならアナリストから反省と挽回策を求められる。このため、中期計画は通期度業績予想の３〜５年版の性格が色濃くなっており、現実離れした過大な経営目標は姿を消しつつある。

市場関係者の評判がよかったのは、日清オイリオグループ。サラダ油など食用油の最大手で安定企業というイメージが強いが、２０２１年３月期までの基本方針として「成長路線に軸足を移す」ことを宣言。ヘルスサイエンス事業や海外投資など５つの施策を打ち出した。計画最終年度の目標営業利益は１３０億円と、２０１７年３月期予想（ 90億円）を大幅に上回る積極的なプランである。

住宅ローン保証で最高益を連続更新中の全国保証も、中期計画が市場関係者に高く評価されている。保証債務残高は２０２０年３月期までに、業界首位に相当する 13 兆５３７０億円に引き上げる。他社買収による事業領域拡大も狙う。前計画で掲げた保証債務残高や新規保証件数などの数値目標を次々と超過達成してきただけに、強気の計画でも説得力は十分だ。

東京五輪後も視野に長期投資家の不安に応えた大林組

異色だったのは大林組。２０１８年３月期も連続最高益の更新を予想し、２０２２年３月期までの中期計画でも増収増益の将来像を示した。一方、「想定外の事業環境に対応できる強固な経営基盤」の構築も掲げ、攻めと守りの両立を志向した。自己資本比率が大手ゼネコン最高の40 ％、実質無借金（有利子負債と現預金が同水準）などである。東京五輪前の再開発ラッシュ後を意識した内容とみられ、長期投資家の不安に回答を用意した形である。

一方、具体性に乏しい中期計画は投資家の評判がよくない。日本証券金融が公表した中期計画には数値目標が見当たらず、「グループ連携の強化」「企業活力の向上」など抽象的なフレーズが並ぶ。中長期的な投資の可否を判断するには、３月発表の中期計画は材料不足だろう。

総務省が通達。ふるさと納税の返礼品を３割以下に見直し要求

通知に強制力はないが、自治体への影響力は大

ふるさと納税に対して、ついに総務省から�狢圓辰拭�〞がかかった。地方自治体に対し、４月１日からふるさと納税の返戻品の価格を、「寄付額の３割以下」に抑えるように要請したのだ。あくまで�爐�願い〞のレベルにすぎないように思われるが、高市早苗総務大臣は記者会見で次のように宣言している。「趣旨に反する事例については、これまで、都道府県を通じて見直しの働きかけを行なってまいりましたが、今後は必要に応じ、総務省として個別の団体に直接、見直しを強く働きかけていくことを予定しています」

具体的には、従来の返戻金が１万円の寄付に対して平均４０００円相当であったのに対し、速やかに３０００円以下まで引き下げるように働きかけるという。また、商品券やプリペイドカードといった換金性の高いものや、タブレット端末のような電子機器、カメラなども「制度の趣旨に合わないもの」として、今後は返礼品から除外されそうだ。

このようにふるさと納税ファンを落胆させるニュースだが、「特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対して、速やかな見直しを求める旨の通知」であるとも高市総務大臣は述べている。そして、「返礼割合の妥当な水準を３割とするものではない」とも明言。返礼割合が高いままの自治体が存続する可能性もありそうだ。