大阪府がラブホテルに「男性同士という理由で断るのはダメ!」と行政指導

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男性カップルの宿泊を拒否したホテルが行政指導を受けた。

「男同士」という理由で宿泊を拒否

大阪府池田市で昨年10月、ラブホテルを訪れた男性カップルが男同士という理由で宿泊を断られた。

男性の相談を受けて池田市の保健所はホテルを立ち入り検査し、「男性2人を理由に拒否はできない」と行政指導したという。

旅館業法違反

旅館業法第5条によると、宿泊施設が宿泊を拒めるのは次の場合のみ。

伝染病にかかっていると明らかに認められるときとばく、その他違法行為または風紀を乱す行為をする恐れが認められるとき宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき

男同士だからという理由だけで宿泊を断るのは旅館業法違反にあたる。

半数以上のホテルが男同士を拒否

しかし実際には、多くのラブホテルが男性カップルの利用をNGとしている。

LGBT(性的マイノリティ)の人々の権利などを訴える豊島区の議員の調査によると、豊島区内のダブルルームのある宿泊施設143ヶ所のうち、同性同士の宿泊を拒否する施設は30ヶ所。

男性同士の使用を拒否する施設は半数以上の75施設に上ったという。

豊島区もホテルに指導

豊島区議会は2015年、この議員からの「区内宿泊施設の半数以上が男性同士のダブルルーム使用を拒否しているのは法律違反であり指導すべき」という意見を受けて、次のように回答。

法律違反。指導を行う

としま区議会だより ーより引用

男性同士での利用を断っている宿泊施設は法律違反だとして、指導すると答えた。

ネット上の意見はさまざま

大阪府では2006年にも男性カップルの宿泊を拒否したホテルに行政が営業改善を指導している。

今回、再び男性カップルの宿泊を拒否したホテルに行政指導が入ったことを受けて、ネット上には反響が続々。

中には「衛生面や安全・防犯面などの理由でやむを得ないのでは」という意見もあったが、「性別で宿泊拒否なんて、時代錯誤」「男同士でも女同士でも認めるべき」という声が複数よせられている。