中国メディア・北京日報は24日、円安に伴って日本を訪れる中国人観光客が急増するなか、中国の旅行関連企業がこぞって日本の観光資源を奪いにかかっているとする記事を掲載した。(写真は北京日報の24日付報道の画面キャプチャ)

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 中国メディア・北京日報は24日、円安に伴って日本を訪れる中国人観光客が急増するなか、中国の旅行関連企業がこぞって「日本の観光地を奪いにかかっている」とする記事を掲載した。

 記事は、中国で旧暦5月5日の端午節から始まる連休について、日本を旅行した中国人観光客数が昨年の3倍に達したことを紹介。旧暦の5月5日は現在のカレンダーでは6月20日にあたり、中国では22日までが連休だった。その背後で、中国国内の旅行関連会社による日本の航空券、ホテル、観光バス、ガイドなどの奪い合いが起きていたと伝えた。

 そして、日本の保険会社との協力を取り付けた中国の保険会社、日本の航空会社と戦略協力関係を結んだ中国の旅行サイト運営会社などの例を挙げて説明。また、中国大手旅行予約サイト・携程も5月に日本支社の営業を開始し、その目的が「現地サプライヤーと協力して、より優位性のある観光資源を獲得すること」にあると同社が明かしていることを紹介した。

 記事はさらに、日本観光の爆発的人気が続いている理由として、「欧米などの旅行に比べて、日本は近場の海外旅行になるため、スケジュールが組みやすい。費用も国内の長距離観光商品と大差ない」といったメリットにビザ緩和、円安という条件が重なったことを挙げる業界関係者の見方を伝えた。

 また、日本政府観光局(JNTO)の統計として、中国人が日本旅行中のショッピングで消費する金額が1人平均1万2000人民元(約24万円)と、外国人観光客のなかで最多となっていることも併せて紹介した。(編集担当:今関忠馬)(写真は北京日報の24日付報道の画面キャプチャ)