平昌五輪の氷上競技場・・・閉幕後は「賭博場」になる可能性！？＝韓国メディア

　韓国メディアのソウル新聞は２６日、２０１８年に開催される平昌冬季オリンピックで使用する「氷上競技場」について、五輪閉幕後は「スケートのショートトラック公営競技場（アイスダービー）」として活用する案が提出され、賛否両論が巻き起こっているとの記事を掲載した。

　２５日江原道の地方政府によれば、現在五輪閉幕後の具体的な活用案は決まっていないとしながらも、撤去を前提に工事中とされている「江陵スピードスケート競技場」、「江陵ホッケーセンター」のメイン競技場とサブ競技場などの施設を五輪閉幕後に撤去すれば約３０００億ウォン（約３３２億円）の撤去費用は避けられない見込みであるという。

　江原道の地方政府はこれらの無駄な出費を防ぐには地域経済活性化を考慮し、五輪閉幕後にアイスダービーの導入を検討しているという。また、同計画を実現させるために、約５０００億ウォン（約５５４億円）の資金を中東から引き込めるよう打診しているとしたほか、実現すれば、五輪閉幕後の競技場活用問題は一気に解決されることはもちろん、地方税収の増加や地域経済の活性化に加え、雇用創出など期待できるうえ、観客の増加に伴うホテルの稼働率の上昇効果も期待できるという。

　同計画について、一部の江原道の道民からは「開催後に撤去される浪費を防ぎ、地域経済効果まで期待できる発想だ」と歓迎する動きもあることを伝えた。

　しかし一方では、アイスダービーはギャンブル事業として、すでに反対する声が出てきており、実現は厳しい状況のようだ。韓国国内では２０１１年、済州出身の国会議員が済州島にアイスダービーを導入しようと法案を発議したが、賭博産業とギャンブル中毒を懸念する市民団体などから猛抗議を受け、失敗に終わっている。

　加えて、韓国の地域環境運動連合などの市民団体は「氷上競技場の開催後の活用方法がないとしても、賭博産業を導入して競技場を活用させようという発想は理解できない」と指摘したと報じた。

　最後に記事は、今後この問題はどうなっていくのだろうかと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｄｅｓｓｓｐｈｏｔｏ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）