馬総統「日本食品への規制緩和、産地偽装問題解決後に」／台湾

（台北 14日 中央社）実施があすに迫った日本産食品の輸入規制強化について、馬英九総統は14日、規制の緩和はきっかけとなった産地偽装の問題を解決した後で行うべきだとする考えを示した。

この日、宮城県の村井嘉浩知事と会談した馬総統は、約10分間にわたって今回の規制強化について説明。新規制の対象には同県の水産物と乳製品も含まれている。

日本の食品はすべて安全だとする日本側の認識については、台湾も一定の理解を示しており、2月には福島第1原発事故後から実施している、福島など5県の食品を対象とした禁輸措置の一部解除を検討していたと指摘。

だが、3月にこれらの県で生産、製造された食品が産地を偽装され流通していた問題が発覚し、立法院（国会）でも規制の強化を求める声が高まってしまったと語った。

その上で、もし問題が未解決のまま規制を緩和しても、台湾の人々は表記が正しいか分からない日本の食品を買おうとはしないだろうと述べ、日本側に理解を求めた。

新たな規制により、日本産のすべての食品に都道府県ごとの産地証明の添付、一部食品には放射性物質の検査が義務付けられる。この措置に日本側は科学的根拠に欠けるとして撤回を求めている。

（黄名璽／編集：杉野浩司）