不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、金融庁の検査が不動産投資を終わらせるのかという不安を受け、金融機関の狙いと投資家の備え方を見通す

融資が止まる前に、とにかく一棟買っておくべきか。金融庁が検査を強化するというニュースを受け、そんな焦りを抱く投資家は少なくない。
　
不動産投資アドバイザー・木村洸士氏は、この話題を緊急の内容として取り上げた。金融庁が検査の司令塔となる検査企画室を設ける背景には、地域の信用金庫や信用組合を中心に不祥事が相次いだ事情がある。検査といっても取り調べではなく、融資の経緯を確認する性格のものだ。木村氏によれば、狙いは融資の引き締めそのものではなく、なぜその融資を行ったのかを金融機関が説明できるかの確認だという。アパートローンという規格商品が否定されるわけではない。それでも、自らの方針から外れた案件は扱いにくくなる可能性が残る。
　
影響は、支店長の交代や人事異動のたびに起きてきた融資姿勢の変化とも重なる。今回は異動がなくても条件が動き得るため、現在融資が出ている金融機関であっても警戒は欠かせない。広域への融資や地方・郊外の案件、一棟目からの挑戦といった領域は、扱いが変わりやすい部分として挙げられた。金融庁がどのような質問を投げかけるのかは想定の域を出ず、先行きの読めなさが金融機関を慎重にさせる。ただし、融資がいずれ必ず止まるという断定ではなく、確率論として示された話だ。フルローンやオーバーローンが頭金1割に変わった時点で、投資計画は大きく組み替えを迫られる。
　
後半では事例も示される。直近の月だけで新築アパート、中古アパート、中古戸建てあわせて50件ほどの融資が出ており、融資が一斉に止まった様子はないという。一方で、少し前までフルローンが次々に出ていた金融機関が、突然融資を出さなくなった例も存在する。一つの金融機関しか知らなかった人にとっては、致命的な打撃になりかねない。
　
焦って収益性の乏しい物件をつかむ道とも、様子見を続ける道とも異なる、第三の備え方が提示される。金融機関に提出する書類の中身や、短時間で取れるというある資格が、その鍵として取り上げられている点も見逃せない。融資の先行きに不安を抱える投資家や、これから一棟目を考える人にとって、いま何から動き出すのかを見極めるヒントになる。