アメリカ国務省は18日、イラン革命防衛隊などのために大規模なサイバー攻撃を行ったとして、イランハッカー5人の所在につながる情報に、日本円でおよそ16億円の報奨金を支払うと発表しました。国務省は、イランハッカー5人について、所在につながる情報に最大1000万ドル、日本円でおよそ16億円の報奨金を支払うと発表しました。司法省によりますと、5人が所属する組織は2013年以降、イラン革命防衛隊や政府機関などのために、