厚生労働省は９月から、労働基準監督署による時間外労働についての企業への指導を見直す方針を固めた。労基署は、労使の合意で月１００時間未満まで時間外労働が可能な企業にも月４５時間以内に抑えるよう指導しているが、そうした一律の指導をやめる。労使双方が残業の必要性を認識している企業には、時間外労働のための労使協定「３６協定」などの締結を促し、違法な時間外労働をなくすことを目指す。政府関係者への取材でわ