衆院選（１５日公示、２７日投開票）に向け、総務省がＳＮＳ運営やＡＩ（人工知能）開発を手がける大手企業１４社に対し、インターネット上の偽情報への対応を要請したことがわかった。ＡＩを使った精巧な偽動画や偽画像が拡散される恐れがあるためだ。選挙に向けて、総務省が偽情報対策を求めるのは初めてとみられる。要請は１１日付。フェイスブックを運営する米メタやＸ（旧ツイッター）などＳＮＳ運営の５社と、対話型生成