自民党総裁選に立候補した小泉進次郎・元環境相が、公約である解雇規制の見直しを巡り、「解雇自由化」のイメージを払拭（ふっしょく）しようと苦慮している。１４日の討論会では、解雇の要件として「企業の役割を新たに義務づける」と述べ、労働者側のメリットを強調した。企業が経営悪化などの理由で整理解雇をする際は、判例に基づき、人員削減の必要性や解雇回避の努力など四つの要件を満たす必要がある。解雇回避努力に