弁護士が中心となって結成した市民団体が2月、テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日HD（ホールディングス）の株主総会で、ある株主提案をすると発表した。一般市民が株主としてテレビ局にモノ申すという斬新な試みの狙いを聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）●きっかけは1年前放送法の「政治的公平」解釈をめぐる行政文書団体の名前は「テレビ輝け！市民ネットワーク」。2月5日に東京都千代田区の日本外国特派員協会で