日本航空やカネボウなど数多くの企業再生に携わり、日本の企業経営のあり方に対して、鋭いオピニオンを発信し続ける冨山和彦氏（経営共創基盤グループ会長）。そんな冨山氏は東大法学部在学中に司法試験に合格したこともあり、法曹のあり方について、強い問題意識を抱いている。法曹養成のあり方や、司法試験合格者の数を現状の年間1500人程度から増やすべきか否かの議論について、「社会の便益の最大化を考えているのか、司法試験