日本版ライドシェアが国交省から公表された。その内容は、既に2024年1月にタクシー業界と国交省ではすりあわせが終わっており、今回パブリックコメントに付されたが、これは出来レースだ。ライドシェアが需給調整に便利な手段であるメリットを発揮できないその内容も吹き出しものだ。ライドシェアといいながら、タクシー会社以外の新規事業者参入はない。しかも、現行のタクシー会社に許可されている範囲内（地域・台数）で運用す