飲食店の運営会社の役員を務めていた特定社会保険労務士が、団体交渉の場で労働組合から威迫行為を受けたほか、SNSなどの投稿による名誉毀損があったなどとして、550万円を求めていた裁判で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は11月13日、原告の訴えを棄却する判決を下した。判決後の会見で、訴えられていた首都圏青年ユニオンの役員らは「団体交渉のやりかたが正当だったと裁判官にも受け入れられ、自分たちの活動が認められた」と話