新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた個人事業主などを支援する「持続化給付金」をめぐり、不正受給が相次いでいることを受けて、経済産業省・中小企業庁がこのほど、自主的な返還を呼びかけた。中小企業庁が不正受給の疑惑について調査をはじめる前に、自主的に返還すれば、加算金などのペナルティは課さないという。これによって、刑法の「詐欺罪」に問われることもなくなるのだろうか。●7月下旬、大学生が逮捕された事件が