厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期（7〜9月）の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。厚生労働省は、経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめた。それによると、再就職援助計画の認定事業所数は1