返礼品競争の激しさが問題視され、総務大臣から各自治体に抑制を求める通知も出された「ふるさと納税」。2008年5月の開始から10年が経過した現在、実態として、「ほぼタダ」で好きな品物や商品券をもらえる制度になっているが、この制度を社会的な事業の寄付金集めに活用する動きも徐々に広がっている。「ガバメントクラウドファンディング」とも呼ばれており、寄付文化の乏しい日本で、新たな流れを作り出す可能性もある。（編集