日本工作機械工業会（日工会）は４月に、工作機械の輸出管理支援事業を始める。コンサルタントや講師を有料で企業に派遣し、研修や法令で定められた管理体制の整備などを手伝う。現在は会員企業からの法解釈などの相談に職員が無償で回答している。工作機械の一部は安全保障上の理由で輸出に国の許可が必要。２０１７年の省令改正でこの評価基準が新しくなり、中小企業だけでなく大手からの相談が増えている。経済産業相の輸出