日本労働弁護団は1月12日、労働運動におけるソーシャルメディアの活用法講座を都内で開催した。嶋崎量弁護士らが、「ツイッターの強いアカウントを持っていたら、（労働問題の）解決力が全然違う」と語るなど、労働組合のSNS利用を促した。労働組合の組織率は年々低下しており、2017年度は前年比0.2ポイント減の17.1％だった。そもそも組合の存在を知らない人も多く、連合が2017年に発表した調査によると、「連合を知っている」労