日本中央競馬会（JRA）はギャンブル依存症対策として、依存症患者の家族からの申告があった場合、インターネットでの馬券を販売停止する制度を12月28日から導入した。複数メディアによると、依存症と診断を受けた人か疑いがある人が対象で、今年4月からはその他の公営ギャンブルに広がるという。政府は現在、カジノなどを含む統合型リゾート施設（IR）を導入する法案の成立を目指しており、ギャンブル依存症対策の措置も盛り込まれ