捜狐ＩＴなど複数の中国メディアは８日、聯合ニュースの報道を引用し、韓国のサムスン電子が東京・六本木のビルの保有する持ち分を売却し、東京文京区飯田橋への移転を検討していると伝えた。

　サムスンの日本法人が入居するビルの持ち分を手放し、移転を検討しているとの報道について、記事は、「外部の分析」として「サムスンの日本法人は移転によってコストを削減した考え」などと報じた。

　さらに、サムスンの日本法人が入居していたビルは２７階建てで、２００３年に完成したと紹介したうえで、「サムスンは日本各地の事務所を統合し、２０１６年に飯田橋への移転を検討している」と伝えた。

　また中国メディアの愛応用は、「米アップルがｉＰｈｏｎｅ　６を発表して以来、サムスンのスマホ事業は利益が減少し続けている」とし、１４年第４四半期に２７％の減益になったことを挙げ、「サムスンはアップルに完敗を喫した」と報じた。

　一方で愛応用は、サムスンは新製品の投入やコスト削減を通じて挽回を目指していると伝え、日本法人の移転もコスト削減の一環ではないかと見られていると紹介した。

　また捜狐ＩＴは、六本木のビル売却をめぐる報道に対し、サムスンが「人員削減およびビル売却について何も決まっていない」と発表したことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）