「イオンスマホ」第４弾を発売・・・初の「日本製」、シニア層念頭に「使いやすさ」や「安心」を追及
イオンによると、Ｇ．Ｇ世代のスマホの利用状況や潜在的ニーズを詳細に検討した。まず、端末代金を含め、月額２８８０円（税抜）の料金だ。Ｇ．Ｇ世代の場合、スマートフォンに関心があっても料金が高額だと「そこまでして乗り換えなくてもよいのでは」と考える場合が多いことを念頭に入れての価格設定という。
端末は「電話」や「メール」などの使用頻度の高い機能を大きく、分かりやすく配置する機能を搭載したほか、視野角を大きくした。複数人数で画面を見るような使い方も考慮したという。さらに、旅行など長期外出で使うことが多いので、最大待ち受け時間を約７００時間（ＬＴＥ）、約９５０時間（３Ｇ）、最大連続通話時間約１１時間と、電池が長持ちする設計にした。
さらに防水・防塵設計で、雨濡れや台所仕事などの水関連の家事など「使われるシーン」にこだわり、安心して使えるようにした。
料金面では、通信量について解約金を撤廃したことも特徴だ。消費者の心理を考えれば、解約金が設定されていることが、「初めてのスマホに対して二の足を踏む原因」になっていると判断したという。
日本ではこれまで、携帯電話など通信用端末について、業者側が当初契約した以外の会社で使えないようにする「ＳＩＭロック」を設定することが慣行になっていた。しかし総務省は２０１５年には、「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針だ。
「ＳＩＭロック」解除についてイオンは「むしろ歓迎している。比較してもらえるから」と説明した。
イオンは「イオンスマホ」の戦略について「新しいものを追い求めていくというよりも、顧客の顕在または潜在的ニーズをつかむこと」を重視していると説明。例えばＧ．Ｇ世代向けにはオーバースペックにするのではなく、「求められる機能を簡単に安心して利用できる」ことを考えたという。
イオンにおける他の商品開発と同様に、「売り場における顧客の声」キャッチすることにも力を入れた。たとえば女性の場合、夫はスマートフォンを使っているが、自分自身のスマホ購入については「家計をあずかる立場として、出費増をためらってしまう」ケースが目立ったという。一方で、友人グループがＳＮＳなどを利用しているのに、自分は参加できないという悩みを持つ人が多かった。
イオンスマホの第１弾は４月に発売したが、主婦層とみられる女性複数が売り場にあらわれ、まだスマホを持っていない人に友人がイオンスマホを勧めるケースがしばしばあった。料金設定の適確が確認できた一例という。
イオンスマホは一般向けには１２月５日に発売。イオンカード会員には先行発売として２９日に販売を始める。
また１２月中旬にはタブレットパソコンの発売も行う。タブレットパソコンは端末代金と通信料金を合わせて月額３５８０円（税抜）。ＬＴＥ対応で、Ｗｉ-Ｆｉルーターなどの通信機器なく、広いエリアでインターネットに接続できる。マイクロソフトのＯｆｆｉｃｅ Ｈｏｍｅ ａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ２０１３がインストール済みなので、ワードやエクセル、パワーポイントがそのまま使える。
イオンがタブレットパソコンを発売するのは初めてで、今後はスマホを含めたデジタル機器や通信サービスを「イオンモバイルシリーズ」として展開していく。
イオンによると、イオンスマホには「お買いものアプリ」を搭載している。今後はイオンスマホやイオンモバイルを通じて、顧客とのつながりを一層密にしたいと考えている。（写真はイオン品川シーサイド店のイオンモバイル販売コーナー。撮影はサーチナ編集部）（編集担当：中山基夫）
