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内閣府は9日、2013年8月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.6ポイント低下の43.0となり、3カ月連続で悪化した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を「改善のテンポが緩やかになっている」から「改善に足踏みがみられる」に下方修正した。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成されている。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。

各指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」は前月比0.3 ポイント上昇の44.3となったものの、「暮らし向き」が同0.9 ポイント低下の40.7、「収入の増え方」が同0.8 ポイント低下の40.2、「雇用環境」が同0.8ポイント低下の46.9 と、3指標が悪化した。

その他の意識指標の「資産価値の増え方」は、前月比0.8 ポイント上昇の45.9となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上〜5%未満)」が最も多く43.8%。以下、「上昇する(5%以上)」が22.5%、「上昇する(2%未満)」が21.0%と続いた。これらを合わせると、「上昇する」と答えた割合は前月比1.1ポイント増の87.3%となり、8カ月連続で増加した。

一方、「低下する」は前月から横ばいの3.3%、「変わらない」は前月比0.6ポイント減の6.8%となった。

内閣府は、消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合が増加している」に据え置いた。

同調査の対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯。調査客体は、一般世帯(2人以上の世帯)、単身世帯ごとに3段抽出(市町村−調査単位区−世帯)により選ばれた8,400世帯(一般世帯5,712世帯、単身世帯2,688世帯)とする。今回の有効回答数は5,958世帯(一般世帯4,308世帯、単身世帯1,650世帯)。調査基準日は2013年8月15日。

(御木本千春)