国税庁「民間給与実態統計調査」のデータをもとに、複合サービス事業の平均年収を紹介します。「自分の収入は他業種に比べてどのぐらい？」「今後の伸びは？」と気になっている方は参考にしてください。※画像出典：PIXTA

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物価高による生活コストの上昇によって、「自分の今の給料は平均と比べてどうなのだろう」と収入を改めて意識する人も多いのではないでしょうか。平均年収は年代だけでなく業種ごとにも違いがあります。

そこで今回は、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、「複合サービス事業」の平均年収を年代別に紹介します。

【画像】自分の年収は平均より上 or 下？

複合サービス事業の平均年収は？

国税庁の「民間給与実態統計調査」では、民間の事業所における年間の給与の実態が年代や事業所規模、企業規模別などで分かります。

同調査における「複合サービス事業」とは、郵便局や協同組合などを指します。

なお、同調査での給与とは、1年間の給料・手当、および賞与の合計額を指し、給与所得控除前の収入金額のことです。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、調査対象は、民間の事業所に勤める給与所得者（パート・アルバイト、役員を含む）で、従業員1人の事業所から5000人以上の企業まで幅広く調査しています。

同調査によると、複合サービス事業で1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は500万円でした。全14業種の平均年収と比較すると、表1のようになります。

全業種の平均年収は486万円。複合サービス事業は全体平均より年収が高い水準です。

年代別に見る複合サービス事業の平均年収

複合サービス事業の平均年収を年代別に見ると、表2のようになります。

年代が上がるにつれて年収も上昇し、40代後半でピークの611万円に達しています。その後、50代にかけてやや減少し、60代に入るとさらに下がっていく傾向が見られます。

まとめ

今回は、複合サービス事業の平均年収を年代別に紹介しました。複合サービス事業全体の平均年収は500万円で、14業種のうち8番目に高い水準です。40代後半にかけて年収が上昇していく傾向が見られますが、年収は勤続年数や役職、企業規模などによっても変わってきます。平均の数字だけに一喜一憂せず、自分のライフプランに合った年収を目指していきましょう。

＜参考＞
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
(文:All About 編集部)