プルデンシャル生命保険

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　社員らによる金銭詐取問題が発覚した外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険に対し、金融庁は１０月中にも、保険業法に基づく行政処分を行う方向で調整に入った。

　一部業務停止命令と業務改善命令を出すことを検討しており、３か月程度の期間、保険商品の新規の契約や販売ができなくなる可能性がある。

　複数の関係者への取材でわかった。業務停止命令は免許取り消しに次ぐ重い処分となる。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンにも、業務改善命令を出す方向で調整している。

　両社は今年１月、１００人以上の社員や元社員が顧客約５００人に対して架空の金融商品への投資などを持ちかけ、計約３１億円をだまし取るなどしていたと発表した。７月にも新たに被害が判明し、被害総額は約３９億円に拡大している。

　金融庁は１月末からプルデンシャル生命に立ち入り検査に入り、その後、親会社にも立ち入り検査を開始した。９月末までの検査で企業統治（ガバナンス）の状況などを調べていた。

　プルデンシャル生命は今年２月から、新規の営業を自粛している。