下関の人工島・長州出島の14・5ヘクを三菱重工に売却へ～売却額は30億円

下関市などが整備を進めてきた人工島「長州出島」の市が所有するおよそ14.5ヘクタールが東京に本社を置く三菱重工業に売却される見通しとなりました。

売却額はおよそ30億円です。

下関市はことし7月9日に長州出島の産業ゾーンの市有地およそ14.5ヘクタールを東京に本社を置く、三菱重工に売却する仮契約を結んていて手続きを進めるための議案が9月議会に提出されています。

長州出島は、国際コンテナ貨物の増大や、船舶の大型化に対応するため、下関市と国が整備を進めてきました。

下関市では、2019年から、産業振興用地の分譲を始めていて、今回売却されるのは、産業ゾーン11区画のうちの10区画分です。

売却額は、およそ30億円です。

土地の用途について、市議会の委員会で市側は「生産拡大のため三菱重工下関造船所江浦工場の機能の一部を移管するもので、来年（2027）4月、着工、2030年3月操業開始の予定」と説明しました。

一方、三菱重工はグループ企業の三菱造船の生産能力向上に向けた活用を含め検討を進めている」としています。