【狙われる日本企業】 サイバー攻撃にどう備えるか？
昨年大きな注目を集めた、アサヒグループホールディングス（GHD）やアスクルなどのラインサムウェア被害。アサヒGHDは2か月システムが受注システムが停止し売上は前年比2割弱減、アスクルは被害後1カ月の売上は前年比で9割減となった。
トレンドマイクロがまとめた調査によれば、2025年の1～11月のランサムウェア攻撃被害公表は78件と昨年並みだが、事業停止と復旧に数カ月を有するような内容の重い被害事例が増えてきている。
「うちの会社は攻撃を受けても取られるものはないとおっしゃる経営者もおられます。しかし、今はサプライチェーンで企業同士が繋がっているため、そこを経由しウィルスに感染してしまったら、全体に影響を及ぼす。場合によっては今後の取引中止にもなりかねない」とトレンドマイクロ副社長の大三川彰彦氏は警鐘を鳴らす。それほど、サイバー攻撃は、企業の存続性に大きく影響を与える極めてリスクの高い事案だ。
こうした流れの中で、自社のセキュリティマネジメントにおいて、取引先のリスクを確認したくても、発注元企業は取引先企業がどの程度セキュリティ対策を行っているか判断が困難である。そこで、経済産業省はセキュリティ対策の評価制度構築を進め、2026年下期から運用開始を予定するなど、国も動き始めている。（「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」）
つまり、商品やサービスの良さ以外に、セキュリティ対策のレベルが今後取引や受注に大きく影響を及ぼすようになる。これまで中小企業や病院などでは、「やらないといけないのはわかってはいるが、費用を捻出する余裕がない」と重い腰が上がらない状態が続いてきた。しかしサイバーセキュリティ対策が受注に関わるということになれば、今後は企業存続のためやらざるを得なくなる。
ANAの演習事例
経営者に求められるのはサイバーセキュリティに関する知識だけではなく、実際に事件が起きた際に社員が動ける社内体制の構築だ。
トレンドマイクロではソフトウェアの販売だけでなく、経営層、管理者層、実務者層に対する企業向け研修も行う。研修を行ったANAホールディングス（ANAHD）のセキュリティ対策の一例を覗くと、同社内ではインシデント対応体制を組織しセキュリティイベント発生時の実践的な演習を行っている。
