脱・税理士の菅原氏が、年収の壁が消えた後の働き方に目を向け、保険料調整制度の仕組みと落とし穴を具体的に示す

年収の壁を気にして、働く時間をあえて抑えている。そんなパートやアルバイトの人は少なくない。手取りを守るための工夫が、かえって収入を細らせかねない。ところが今、その前提そのものが揺らぎ始めている。
　
脱・税理士の菅原氏は、106万円の壁が制度上なくなる今年10月を前に、実はもう壁は消えていたという意外な事実から話を始める。最低賃金の引き上げにより、週20時間働けば年収は自動的に106万円を超える。基準はすでに週20時間へ移っているというのだ。この基準が適用されるのは社会保険加入者が一定数以上の会社に限られ、規模の小さな会社には別の扱いがある。社会保険への加入を避けるため、勤務時間を絞ったり、複数の職場を掛け持って各社の労働時間を抑えたりする動きも広がった。ただし働く時間を減らせば収入も減る、というジレンマは残る。
　
そこで国が用意したのが、手取りの減少をやわらげる保険料調整制度だ。一定期間は本人の保険料負担を軽くし、会社側で増えた分を国が調整する仕組みである。一見すると働く人に優しい制度だが、菅原氏の話は思わぬ方向へ進む。対象となる会社には条件があり、手続きも欠かせない。従業員の過半数の賛成が必要になる点や、恩恵を受けられる期間が入社時期で変わる点など、職場を悩ませそうな論点が次々に登場する。しかも期間限定の措置で、給与の水準によって軽減の度合いも異なる。さらに、軽減された保険料の分だけ課税される所得が増えるため、補填額がそのまま手取りの増加にはならないことも語られる。
　
社会保険に入れば、年金の上乗せや傷病手当、育児休業手当といった備えは手厚くなる。一方で目先の収入を優先したい人もおり、会社と従業員の意見が割れる場面は容易に想像できる。従業員ごとに負担率や期間が違えば、説明不足が不公平感や混乱を招く恐れもある。対象となる会社の規模は今後段階的に広がり、いずれは週20時間以上働く全員が加入する道筋も示された。では、パートを雇う経営者はどう判断するのか。菅原氏が自身の会社ならこう進めるという方針も語られており、パートを雇う経営者や、扶養内で働くかどうか迷う人にとって、判断の軸がはっきりしてくる。