―防犯カメラに自治体の補助の追い風、ホームセキュリティやアクセスコントロールも商機拡大へ―

　日本の「安心」「安全」に対する信頼が近年、かつてないほどに揺らいでいる。SNSなどで実行犯を募集する匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪が後を絶たない。高齢者や女性を狙った犯罪が増えていることもこれに拍車をかけている。

　高市早苗首相も自由民主党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長であった2024年12月、当時の石破茂首相に対して闇バイト対策に関する党の緊急提言を提出している。24年度補正予算では、防犯体制の強化として約19億円を計上するなど、治安対策はこれまで以上に国を挙げて取り組むべき課題の一つとなっている。

　株式市場でも 防犯関連は息の長いテーマの一つである。今回、改めて防犯関連に注目してみたい。

●刑法犯認知件数は3年連続で増加傾向

　警察庁が今年2月に発表した「令和6年の犯罪情勢」によると、刑法犯認知件数は、03年から21年まで一貫して減少していたものの、24年は73万7679件（前年比4.9％増）と戦後最少となった21年から3年連続で前年を上回った。窃盗犯が50万1507件（同3.7％増）と全体の増加に大きく影響したほか、凶悪犯も7034件（同22.3％増）と増加した。同調査では近年、組織的・広域的に金属盗や自動車盗、万引きが行われ、盗品が海外へ不正に輸出されるなどの組織的な窃盗・盗品流通事犯が発生していると指摘。SNSなどで実行犯を募集する手口による強盗などが関東を中心に相次いで発生しており、トクリュウの関与が認められるともしている。

　また、24年10月に警察庁が行った「治安に関するアンケート調査」によると、日本の治安について「よいと思う」と回答した人は、全体の56.4％を占めたものの、ここ10年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」と回答した人は全体の76.6％を占めている。指標からは捉えられない「体感治安」は悪化しているといえよう。

●防犯カメラ設置に関する補助金制度も

　こうした体感治安の悪化に対して、国や自治体も治安対策に手をこまねいていたわけではない。前述の24年度補正予算のほかにも、多くの都道府県では防犯対策として防犯カメラや防犯設備の導入を支援する補助金制度を設けている。

　例えば東京都では、「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、都民に対する直接の補助ではないものの、都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器などの購入助成額に対して2万円を上限に補助を行っている。これを受けて港区では、区内に居住し住民登録をしている世帯を対象に4万円を上限に防犯カメラ、防犯フィルム・補助錠・面格子などの購入額の4分の3を補助している。

　横浜市では、個人向けではないものの、地域の防犯活動を支援するために自治会町内会が設置する防犯カメラの費用の一部を補助する「地域防犯カメラ設置補助金」（今年度の受け付けは終了）を実施。同様に地域に設置する防犯カメラに対する補助金制度は多くの自治体が実施している。

●市場規模は1兆円を超え当面堅調に推移へ

　体感治安の悪化による防犯意識の高まりに加えて、こうした自治体による補助もあって防犯関連機器やサービスの市場も拡大傾向にある。

　市場調査会社の富士経済（東京都中央区）がまとめた「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」によると、セキュリティ関連（機器・システム・サービス21品目）の24年の国内市場規模は1兆720億円となった。強盗事件や闇バイトによる犯罪の増加を受けてホームセキュリティサービスが堅調だったほか、半導体など部材供給の回復や企業の設備投資の増加、23年ごろからの各ベンダーの値上げと高付加価値製品の販売注力により、 監視カメラシステム分野も大幅に伸長した。更に、部材不足やサプライチェーンの混乱が収束したことにより、アクセスコントロール分野も拡大した。